会員規約

本会員規約(以下「本規約」といいます。)は、長島・大野・常松法律事務所、Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP、Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP、Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.、Nagashima Ohno & Tsunematsu HCMC Branch、Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch、日本長島・大野・常松律師事務所駐上海代表処、及びNagashima Ohno & Tsunematsu Jakarta Desk(以下総称して「当事務所」といいます。)が運営する「NO&T Legal Lounge」の名称で提供するインターネットを利用した情報提供サービス(以下「本サービス」といいます。)の会員登録について定めるものです。本規約をお読みいただき、同意していただいたうえで会員登録を行ってください。なお、本規約に掲載している内容は予告なしに変更する場合があります。

1. 会員登録

本規約を承認し、所定の手続きにより登録を行った方を「会員」といいます。
ただし、学生や個人の方・同業者の方・セミナー運営会社の方等については、個別に通知することなく会員登録を解除することがあります。また、取材や広告等の商業目的でのご利用はお断りします。当事務所は、その他合理的な理由または会員として不適当であると判断した場合、会員登録の解除もしくは全部または一部のサービスの提供を停止することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
会員登録内容に変更があった場合には、会員情報変更ページにて速やかに変更手続きを行ってください。

2. ID及びパスワードの管理

ID及びパスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
入力されたユーザーID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、当事務所はそれにより生じた損害については一切責任を負わないものとします。

3. 個人情報の取り扱い

個人情報及び会員の登録情報については、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用目的の範囲内で適切に利用・管理します。

4. 著作権について

本サービスで提供されるコンテンツ(文書、画像、映像、プログラム等を含む)の著作権は、当事務所またはその作成者に帰属します。これらのコンテンツについて、私的使用その他法律で明示的に認められる場合を除き、当事務所の事前の書面による許可なく複製、転用、改変等をすることを禁止します。

5. ニュースレター等の配信

当事務所は、会員に対して、ニュースレター及びその他の法的サービスに関連する情報提供を含むご案内、本サービス関連の情報、運営上のお知らせを含む電子メールを配信できるものとします。
当事務所は、ニュースレター及びその他の法的サービスに関連する情報提供を含むご案内について、配信を希望された会員のメールアドレスにのみ行います。
会員が所定の方法で会員登録を解除(退会)した場合は、当事務所は、それ以降の情報の配信提供を行わないものとします。

6. 登録内容変更・登録解除(退会)方法

会員は、随時、登録内容の変更又は本サービスの登録解除(退会)ができるものとします。会員が登録内容変更又は登録解除(退会)を希望する場合、会員本人が本サービス内の会員情報変更ページまたは退会フォームへアクセスして手続きを行うものとします。

7. 会員登録の解除・サービスの停止

会員が以下に該当する場合、もしくはそのおそれがあると判断した場合、当事務所は会員に通知することなく会員登録を解除または全部または一部のサービスの提供を停止することができるものとします。当事務所は、会員に対して登録解除の理由について一切の開示義務を負わないものとします。

  • (1)本会員規約に違反した場合
  • (2)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある場合
  • (3)会員登録時において虚偽の申請をした場合
  • (4)登録されたメールアドレスが機能していないと判断された場合
  • (5)IDまたはパスワードを不正に使用した場合
  • (6)登録されたメールアドレスの利用停止などにより配信したニュースレター等が不達となり、その後も一定期間変更がなされない場合
  • (7)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為を行った場合
  • (8)反社会勢力であるまたは反社会勢力であったことが判明した場合
  • (9)その他、当事務所が必要と判断した場合

8. サービスの変更、中断及び停止等

当事務所は、その判断により、サービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。また、定期もしくは緊急のメンテナンス、災害・天災などの非常事態が発生した場合、本サービスの運営上必要と判断した場合、当事務所は会員への事前通知なしに、本サービスを一時的に中断もしくは停止することがあります。本サービスの中断または停止によって生じた会員の損害について、当事務所はいかなる場合も一切の責任を負わないものとします。

9. 免責事項

本サービスで提供されるコンテンツを利用された場合は、下記の事項に同意されたものとみなします。

  • 当事務所は、本サービスのコンテンツの正確性の確保に努めてはおりますが、提供している情報に関していかなる保証もするものではありません。また、本サービス上のコンテンツについて、各コンテンツの作成日以降、その内容を現時点の法令等に照らしてアップデートは行っておりません。
  • 本サービスの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。本サービスの利用にあたっては、利用者自身の責任において行っていただくようお願いします。
  • 本サービス上のコンテンツは、一般的な情報提供の目的であり、法的アドバイスその他いかなるアドバイスの提供を目的としたものではありません。
  • 本サービス上のコンテンツやアドレスは予告なしに変更または削除されることがあります。

10. 通知または連絡

本サービスに関する当事務所へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当事務所が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当事務所が別途指定する方法により行うものとします。
また、本サービスに関する当事務所からの連絡は、会員から本サービス上での変更の登録がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に会員に到達したものとみなします。

11. 準拠法及び仲裁

本規約は、日本法を準拠法とし日本法に従って解釈されるものとします。本規約に関連して、当事者の間に生ずることがある全ての紛争、論争または意見の相違は、(社)日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京都において仲裁により最終的に解決されるものとします。仲裁人によりなされた判断は最終的であり、当事者を拘束するものとします。